本日、第1回臨時会が開催されました。

地方税法の改正にともなう市税条例等の改正、及び雪の重みにより倒壊した旧北都商高体育館の解体作業に係る補正予算について、直ちに採決が行われて、提出案どおり可決しました。

先日掲載させて頂いた、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税について一人あたり年額500円が上乗せされるという、市税条例の改正について、やはり質疑等が集中しました。

あくまでも東日本大震災の復興及び各自治体の防災施策推進という目的の下に、国の施策により実施されるものでありますが、市民に負担を求める以上、その使途については明確にすべきであると改めて感じました。これにより確保される財源は年間で7千5百万円とのことであり、旭川市では、学校も含めた公共施設の耐震化などに充てることを想定しているようですが、その具体的な計画はこれからとのことでした。

 

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